【税制改正】防衛特別法人税の対象企業は？いつから導入？中小企業への影響を徹底解説

こんにちは。足立区北千住の税理士根岸です。

今回は、税制改正により令和8年4月から新たに創設された「防衛特別法人税」について解説します。

対象企業にとっては事実上の「法人税増税」となるため、自社にどのような影響があるのか、いつから負担が増えるのか、ご不安に思われている方も多いのではないでしょうか。制度の概要や対象となる企業の目安について、詳しく解説します。

防衛特別法人税とは？

防衛特別法人税とは、防衛力強化のための財源確保を目的に新たに創設された法人税の付加税です。

法人税の申告が必要なすべての法人が納税義務者となっていますが、実際に課税されるのは基礎控除額とされる500万円を上回る法人税を納税している企業となります。つまり、赤字の企業や、納めるべき法人税額が500万円以下の企業であれば、この新しい税金を納める必要はありません。

令和8年4月以後に開始する事業年度から適用されます。
3月決算法人であれば、令和8年4月1日から始まる事業年度（令和9年3月期決算）から対象となるということです。

防衛特別法人税の計算方法

防衛特別法人税は、次の算式により計算します。

（基準法人税額−500万円）×4％

※基準法人税額＝所得税額控除や外国税額控除の税額控除適用前の法人税額

基礎控除額である基準法人税額が500万円以下の法人には防衛特別法人税はかかりません。課税されるのは、あくまで「法人税額が500万円を超えた部分」に対してのみ、4%の税率が上乗せされる仕組みです。

納税シミュレーション

では、実際にどれくらいの利益（所得）が出ると防衛特別法人税の対象になるのでしょうか。

原則として中小企業の場合は法人税の軽減税率(年800万円以下の所得に対しては15%)の適用がありますので、それを考慮すると、中小企業は所得2440万円程度から防衛特別法人税の納税が発生する可能性があります。

【具体例(所得2440万円の中小企業の場合)】
ステップ①：法人税額の計算
①8,000,000円×15％(軽減税率)＝1,200,000円
②16,400,000円×23.2％＝3,804,800円
③①＋②＝5,004,800円(基準法人税額)

ステップ②：防衛特別法人税額の計算
①5,004,800円−5,000,000円＝4,800円→4,000円（千円未満切捨）
②①×4％＝160円→100円（百円未満切捨）

上記の具体例の場合は、防衛特別法人税として100円が課税されます。
所得が2440万円を超えてさらに大きくなればなるほど、この防衛特別法人税の負担も比例して大きくなっていきます。

最後に

以上、新しく創設された防衛特別法人税について解説しました。

今回防衛特別法人税が創設されたことにより、法人税額が500万円を超える企業の実質的な税負担が増加します。業績が好調な企業ほど、手元に残るキャッシュが減ってしまうため、これまで以上に綿密な節税対策や投資計画が求められます。

また、実はこの防衛特別法人税は現時点において終了時期が明確に定められておりません。今後の政府の防衛政策や財政状況に応じ、税率や制度内容の見直しが行われる可能性もありますので、動向をチェックしていく必要があるでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！