【インボイス】経過措置が令和8年10月から7割控除へ縮小！今後のスケジュールを解説

こんにちは。足立区北千住の税理士根岸です。

令和5年10月にスタートしたインボイス制度から3年が経ち、令和8年10月から経過措置の取扱いが一部変更されます。免税事業者などインボイス未登録事業者からの仕入れであっても一定額を控除できた経過措置の控除割合が「8割」から「7割」に縮小されます。

今回は、10月からの変更点と、税制改正によって見直された今後のスケジュールについて解説します。

インボイスの経過措置「8割控除」とは？

本来、インボイス制度においては、「インボイス（適格請求書）」を発行することができないインボイス未登録事業者からの仕入れ（外注費、家賃、消耗品費など）について、支払った消費税を控除すること(仕入税額控除)ができません。

ただし、インボイス制度開始による急激な負担増を避けるために「相手方がインボイス未登録事業者であっても、支払った消費税の80％は控除できる」という緩和措置が設けられました。これがいわゆる「8割控除」と呼ばれる経過措置です。

令和8年10月からの7割控除と今後のスケジュール(税制改正による変更)

インボイス未登録事業者からの仕入れに係る経過措置のスケジュールは、当初、「3年間（令和8年9月まで）は8割控除、その後の3年間（令和11年9月まで）は5割控除、令和11年10月以降は控除なし」とされていました。

しかし、その後の税制改正によって見直しが行われ、適用期限が2年間延長されるとともに、控除割合が次のように変更されました。

期間	控除割合
令和8年10月～令和10年9月	7割控除
令和10年10月～令和12年9月	5割控除
令和12年10月～令和13年9月	3割控除
令和13年10月～	控除なし

当初の予定よりも移行期間がゆるやかになり、完全に控除がなくなるまでの期間が延長されています。

仕入先との取引状況の確認を

控除割合が7割に緩和され、適用期限が延長されたとはいえ、控除できる割合が段階的に減っていくことに変わりはありません。インボイス未登録事業者との取引がある場合、自社の消費税負担は確実に増加していきます。

今のうちから、自社の仕入先に未登録事業者がどの程度いるか、高額な取引をしている相手がいないかを確認しておくことをお勧めします。

【重要】年間1億円超の取引に対する制限

今回の改正では、同一のインボイス未登録事業者からの仕入れの合計額がその年度で1億円（改正前：10億円）を超える場合、その超える部分については経過措置の適用が受けられないことになりました。

年間取引額が1億円を超えるような未登録の仕入先がある場合は、税負担に非常に大きな影響が出ますので特に注意が必要です。

最後に

以上、インボイス経過措置の内容変更と今後のスケジュールについて解説しました。

免税事業者などのインボイス未登録事業者との取引がある方にとっては、見逃せない改正内容です。会計ソフトのアップデートで自動計算される部分も多いかと思いますが、事業年度の途中で控除割合が変わるタイミングもあるため、日々の会計処理や資金繰り計画には十分注意しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

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参考

• インボイス経過措置の見直し等(国税庁)